確認申請とは?

建築基準法に基づき、一定の規模や条件を満たす建物を新築・増改築する際に、役所や指定検査機関に書類を提出して申請許可を受けることです。

カーポートは建築物?

屋根と柱(or壁)がある…これだけで「建築物」となります。

また、建築基準法では「土地に定着する屋根や柱のある構造物」は建築物と決められています。

そのため、敷地内にある車や自転車用の屋根、テラスの屋根なども建築物に該当します。

確認申請が必要なケースとは?

外構・エクステリア工事で屋根の設置を検討する際、以下の条件に1つでも当てはまる場合は、申請が必要になるかもしれません。

□ 新設する独立カーポートの面積が10㎡を超える

□ 既存住宅に壁付けする屋根を付けたい

□ 防火地域・準防火地域、建築基準法第22条区域などの地域である

細かくはほかにも条件がありますが、上記条件は申請後の工事が必要となります。

申請が許可されないことはある?

敷地内に一定の空地を確保するための規定として、建蔽(けんぺい)率が各地域で決められています。

リフォーム(増築)の場合、敷地面積に対して既存建築面積が占めている割合によっては、新設で屋根を設置することができない場合があります。

建蔽率(%)=建築面積/敷地面積×100

※建蔽率の他に都市計画等の建築条件により、設置できないこともございます

申請をしないとどうなる?

申請必要条件が当てはまる場合において、申請せず屋根を設置すると建築基準法違反となり、是正指導・罰則の対象になる可能性があります。

また、将来的に売却や住宅ローン審査に支障が出る場合もあります。

申請手続きの流れ

申請手続き前後の流れは下記のとおりです。

  1. お問合せ
  2. お打合せ(ご要望や書類を確認させていただきます)
  3. 現地調査
  4. ご契約
  5. 申請書類作成
  6. 検査機関への提出
  7. 審査・承認(承認後、確認済証発行)
  8. 工事開始
  9. 完了検査(検査後、検査済証発行)

 

申請手続きには下記の書類が必要になります。

  1. 確認申請書(既存建築物の平面図等図面資料)
  2. 確認済証(既存建築物)
  3. 検査済証(既存建築物)

※ 上記には敷地内のすべての建築物がわかる書類が必要です。

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